私達の仕事（OUR WORKS）

学校からのお知らせ、欠席の連絡、集金。日本では一つの連絡アプリで済ませる学校や園が増えていますが、台湾ではどうなっているのでしょうか。弊社は日本の教育ICT企業様のご依頼で、台湾の学校と保護者をつなぐ連絡サービスの市場を調査し、報告書にまとめました。対象は台湾の全22県市で、公立の小中高から幼稚園、学習塾までを6つの市場に分けて整理しています。

最大の発見は、市場の仕組みが日本と違うことです。日本では事業者が学校ごとに契約しますが、台湾の公立校では、県や市の教育局が校務システムと連絡アプリをまとめて調達し、全校に配ります。保護者は無料で使え、新しく参入する企業には政府入札の壁があります。しかも公立校向けは、20年以上の実績を持つ2つの企業グループがほぼ押さえています。台北市では、成績の確認、行事の申込、連絡帳、給食費などの支払いまで、市が配る一つのアプリで完結します。

もう一つの主役はLINEです。台湾でもLINEは国民的なアプリで、学校向けの公式アカウントはクラス単位で年600元と安く、保護者は新しいアプリを入れる必要がありません。ただし、出欠の管理や集金はLINEだけでは弱く、ここに専門サービスの余地があります。

一方、幼稚園・保育園は約6,400園、学習塾は約1.6万〜1.8万か所あり、ここは事業者が直接販売する市場です。日本のサービスが参入するなら、まずこの分野で実績を作るのが現実的だと考えます。その際に見落としやすいのが集金です。台湾では電子発票（公的な電子領収書）の自動発行、コンビニ払い、現地の決済会社との接続が当たり前に求められます。機能があっても、現地の仕組みに合わなければ使われません。

本調査では公開情報の整理に加えて、弊社が現地の同業3社に直接問い合わせ、料金と機能を聞き取りました。情報の確かさは4段階で示し、確認できなかった点は「不明」と明記しています。

台湾市場への参入をご検討の企業様は、ぜひご相談ください。通訳・市場調査・ビジネスサポートのご依頼をお待ちしております。